運送約款

指定代理店

運送人の行う航空旅客運送サービス、及び運送人によって権限を与えられた場合は、他の運送人の行う運送サービスを、運送人を代理して販売することを認められた販売代理店のことです。

旅行代理店

旅行の作成・販売を行う会社で、お客様と観光事業者（ツアーオペレーター、航空会社、レンタカー会社、ホテルなど）を仲介する役割を担っています。

エアカラン

1983年に設立された株式会社で、株式資本は10,434,973,185 XPF、登録事務所は8 RUE FREDERIC SURLEAU - 98800 NOUMEAに所在しています。

途中降機（ストップオーバー）

運送人が事前に承認したもので、出発地と到達地との間の地点で旅客が行う旅行の計画的中断をいいます。

手荷物

旅客の個人的利用目的の物品や財産を指し、旅客自身が使用または身に着ける目的で、旅行中の娯楽や便宜に必要なものをいいます。特に定める場合を除き、この語は受託手荷物および持込手荷物の両方を含みます。

受託手荷物

運送人が保管し、手荷物切符を発行したものをいいます。

持込手荷物

受託手荷物以外の旅客の手荷物すべてを指し、運送中は旅客がこれらの手荷物を管理することとします。.

幼児

運送開始日時点で2才の誕生日を迎えていない人をいいます。

航空券

「旅客切符」の名で運送人もしくはその名において発行されるものです。この券は運送契約であり、その契約条件及び、諸通知が記載されており、搭乗用片及び旅客用片が含まれます。

関連航空券

同一の旅客に対し、ある航空券に関連して発行される航空券で、それらの航空券が一体となり単一の運送契約をなすものをいいますDésigne un Titre émis pour le Passager, conjointement avec un autre Billet et dont l´ensemble constitue un seul et même Contrat de Transport.

電子航空券（Eチケット）

「電子航空券」とは、運送人又はその指定代理店により発行されるeチケットお客様控及び電子搭乗用片をいいます。

手荷物切符

旅客の受託手荷物を運送するための航空券の一部のことです。

条約

次のいずれかの文書のうち、当該運送契約に適用になるものをいいます。

• 1929年10月12日ワルソーにおいて署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「ワルソー条約」とします）
• 1955年9月28日ヘーグにおいて改正されたワルソー条約
• 1961年9月18日グアダラハラにおいて改正されたワルソー補完条約
• ワルソー条約を改正したモントリオール議定書n°1、2 および 4（1975年）
• 1997年10月17日のヨーロッパ規則2027/97

クーポン

紙の航空券または電子航空券のいずれかを意味し、各クーポンには、当該クーポンで特定されるフライトを利用する旅客の氏名が記載されています。「運送に有効」と記載された特定の区間を明示している部分、または電子搭乗用片のことをいいます。

損害

「損害」には、運送人に起因する、あるいは運送人に関係する、または航空運送の枠内で運送人により提供されるその他のサービスにより生じる死亡、負傷、延着、手荷物の全てあるいは一部の紛失、条約により規定されるその他の損害が含まれます。

手荷物合符

受託手荷物を識別する目的のみで、運送人により発行されるタグを指します

不可抗力

運送人の想定を超える事態で、あらゆる正当な措置を講じても回避できず、その結果、運送人の旅客が運送人に契約の履行を正当に期待することができなくなるものを意味します。これらの状況には、特に政治的不安定の状況（戦争、暴動、空港閉鎖、禁輸、隔離、敵対行為、国際的不安、政府の指示）、当該フライトの正常な運航を妨げる気候条件（洪水、地震、ハリケーン、サイクロン）が含まれます。台風、濃霧、激しい雷雨、滑走路の雪または氷）、旅客の安全に対するリスク（テロ攻撃、爆弾予告、ハイジャック、飛行中の航空機または座席の公権力による徴用、火災または爆発、妨害行為）、空域の閉鎖。飛行の安全に関する予期せぬ問題（機械の故障、航法装置や除氷装置の故障、X線の混雑、航空情報システムの故障などによる空港設備の欠落・非機能など）。機内での病気や出産、及び／又は不承諾な旅客による迂回／回避エリア、疫病、航空管制官のストライキを含む会社の組織に影響を及ぼすストライキ、特定の日の特定の航空機に関する航空管制の決定により、その航空機の1便又は複数便の長期遅延又は欠航が生じた場合。

日

暦日を指し、1週間の7日全ての曜日が含まれます。通知を行う際は、それを発する日は含みません。有効期間の設定に際しては、航空券の発行日または航空旅行の開始日は算入しません。.

メモボヤージュ

電子航空券の発行の証拠として運送人が旅客に発行する、旅客の氏名、航空便の情報及び旅客に対する通知を記載した1枚又は複数の書類を意味します。

Maas

空港内の移動が困難な方（移動弱者、高齢者、障害者）のためのアシスタンスサービスです。

ノーショー

チェックインに来なかった旅客、またはチェックイン締切時刻を過ぎてから来た旅客を指します。

旅客

乗務員を除く、運送人の同意を得て航空機により運送されるすべての人を指します。.

フリークエント・フライヤー・プログラム

自社路線（または提携航空会社、ホテルチェーン、レンタカー会社）を利用した乗客が「マイル」を貯めることで、無料航空券などの特典を受けることができるシステム。

DOT危険物規則書

米国運輸省物資輸送局が発行する連邦規則集 Title 49, Part 171～177 (49 CFR 171-177) の危険物規制を意味し、随時改正される可能性があります。

運送人

「運送人」とは、航空券を発行する航空運送人ならびにその航空券に基づき旅客および/または手荷物を運送、またはそれを担う全ての航空会社をいいます。

運送人規則

「運送人規則」とは、運送人が公表し航空券の発行日に有効である本運送規約以外に、その時点で適用される全ての運賃を含めた旅客および/または手荷物の運送に関する規定をいいます。

UM 

5歳以上11歳未満（含）の同伴者なしの単独で旅行する子供を意味します。

コードシェア便

旅客が運送契約を締結した航空運送人（「契約航空会社」又は「契約航空会社」）、又は契約航空会社が指定コードを関連付けた他の航空運送人（運航航空会社又は「デファクト航空会社」）が運航するフライトを意味します。

1. 総則

(a) 運送約款の条件は、旅客の航空券に記載されている条件とします。下記2-4項の規定に従い、この一般運送約款は、航空券または用片の「航空会社」欄にAircalin指定コードが記載されているすべての航空便または航空便の一部に対して適用されます。

(b) この約款は、条約と抵触しない範囲において、この約款に関連して公示された運賃、料率及び料金により会社が行う旅客又は手荷物のすべての運送及びこれに付随するすべての業務に対して適用されます。

(c) この運送約款は、1999年5月28日のモントリオール条約及び現行の運送に適用される法令により作成されたものです。

(d) 特別料金での運送には、特別な運送約款または運送条件が適用される場合があり、矛盾が生じた場合は、この運送約款が優先的に適用されます。

(e) 全ての運送は、Eチケットに記載された出発日に有効な販売及び運送に関する一般条件の適用を受けます。会社は、運送約款及びそれに基づいて定められた会社規則を変更できるものとし、変更する際は相応の期間をもって、運送約款の変更内容等を告知するものとします。ただし、当該変更は、運送開始後においては当該運送に関わる契約条件を変更するものではありません。

(f) この一般運送約款は、エアカランまたはその指定代理店に照会することができ、エアカランのウェブサイトからアクセスすることができます。

2. チャーター

貸切運送契約に基づき運送を行う際は、本約款は貸切運送契約の条項およびそれに基づく貸切運送航空券に関する範囲内でのみ適用される。

3. コードシェア

(a) 航空会社の特定のフライトまたは航空サービスは、他の航空会社との「コードシェア」契約の対象となる場合があります。この場合、航空券に記載された航空会社（及び旅客が予約を行った航空会社）以外の航空会社が、当該航空サービスを運航することがあります。

(b) 旅客は指定代理店による予約時またはチェックイン時に、当該航空会社を認識することになります。

(c) いかなる場合においても、適用される販売約款は航空券を販売する会社に属し、適用される運送約款は実際の航空会社に従います。

他の航空会社が運航する便のコードシェアサービスについては、本運送約款が適用されます。ただし、コードシェア便の提携会社は、その便の運航に適用される条件を定めている場合があり、エアカラン運航便に対する運送約款とは異なる場合があります。コードシェア提携航空会社の定める運送約款は、現在の運送約款に含まれ、運送契約の一部となっています。

エアカランのコードシェア提携情報は、ホームページに掲載しています。

4. 法の優位

別段の定めがある場合を除き、本約款と運送人の規則との間に矛盾がある場合には、米国、カナダで施行されている規則を除き、本約款が優先されるものとします。

5. 総則の優位

この約款に別段の定めがある場合を除き、この約款は、同一の事項を内容とする他のいかなる規定にも優先して適用されます。

6. フランス語版の優位

これらの条件は、複数の言語に翻訳される場合があります。この文書のフランス語版とその他の翻訳版との間に矛盾がある場合、現地で適用される法律に別段の定めがない限り、フランス語版が優先されるものとします。

1. 総則

航空券は、反対の証拠がない限り、運送人と航空券に名前が記載されている旅客との間の運送契約の締結とその内容の存在を証明します。 

運送サービスは、航空券に記載された旅客に対してのみ提供されます。運送人は、旅客の身分証明書による確認を行う権利を有します。したがって、旅客は、旅行中いつでも、運送人に対し、自己及び自己の責任を負うべき者の身元を証明しなければなりません。 

予約時に旅客又は同行者の姓又は名に誤記があった場合、会社は、有効な旅券に基づき、手数料の適用を条件として、その綴りを変更することができます。

航空券は、特にパッケージ旅行に関する現行の適用規則に従って、譲渡することはできません。旅行する人以外の人が航空券を提示し、善意で運送または払い戻しを行った場合、運送人はいかなる責任も負わないものとします。 

特定の運賃で販売される航空券の中には、一部または全部の変更または払い戻しができないものがあります。予約時に、航空券の使用に適用される条件が遵守されていることを確認し、必要に応じて、旅行を変更またはキャンセルしなければならない事態をカバーするために適切な保険に加入することは、旅客の責任となります。

航空券は強制的な正式条件の対象となるため、常に発行した航空会社の所有物であることに変わりはありません。 

電子航空券を除き、旅客は、当該航空便に対応する搭乗用片及びその他の未使用搭乗用片並びに旅客用片を含む有効な航空券を提示できる場合にのみ運送を受けることができます。また、運送人又は指定代理店以外の者が毀損又は変更した航空券は、運送のために有効ではありません。電子航空券の場合、旅客は有効なパスポートを提示しなければならず、旅客の名前で有効な電子航空券が発行されている場合にのみ、航空便で運送されます。 

航空券の全部若しくは一部の紛失、若しくは毀損又は旅客用片及びすべての未使用搭乗用片を含む航空券の提示がない場合、会社は、旅客の請求により、当該航空券の全部若しくは一部を交換するものとします。この交換は、当該航空便について有効な航空券が発行されていることを会社が証明する場合に限り、新たな航空券を発行することにより行われます。

旅客が上記の証明を提出しない場合、航空券を再発行した航空会社は、旅客に対し、代替航空券の運賃（税金を含みます）を請求することができます。 

この支払いは、紛失又は毀損した航空券が有効期間中に使用されていないことを会社が証明した場合、又は旅客が発見した航空券を同じ有効期間内に会社に提供した場合に払い戻されます。 

航空券の紛失や盗難がないようにあらゆる措置を講じることは、旅客の責任です。 

旅客が運賃の割引又は特別条件付運賃の適用を受ける場合、旅客は、旅行中いつでも、運送人の従業員又は代理人に、当該特定の運賃の付与を正当化する必要書類を提出し、その規則性を証明することができるものとします。これを怠った場合、当初支払われた税込み運賃と本来支払われるべき税込み運賃との差額に相当する運賃の調整が行われるか、又は旅客の搭乗が拒否される場合があります。 
 

2. 航空券の有効性

航空券もしくはこの約款に別段の定めがある場合、または運賃が航空券の有効期間に影響を与える場合、航空券の購入時または航空券自体に旅客に表示されたとおり、航空券は運送に対して有効です。

(a) 支払われた運賃に関する条件を遵守し、本条項または運送人規則に基づき、航空券は旅行開始日から1年間、航空券を全く使用していない場合は、その券面に特に記載がある場合を除き発行日から数えて1年間有効とします。

(b) 航空券の有効期限内に旅客が以下の理由により旅行ができない場合は、有効期間が延長されます

- 運送人が旅客の予約したフライトの運行を取取り消したため
- 運送人が旅客の予定した出発地、到達地、あるいは途中降機地への寄港を取り消したため
- 運送人が予定時間に対し合理的な時間内にフライトを運航できない場合
- 運送人が旅客の乗り継ぎを不可能にした場合
- 運送人が搭乗クラスを変更したため
- 運送人が予約した席を提供することができない場合は、当該旅客の航空券の有効期限は、支払額のクラスで提供できる席のある次回の運送人によるフライトまで延期されます。

(c) 航空券の名義人である旅客が予約をしようとした際に、予約を希望する便での座席を運送人が用意できず、旅客が航空券の有効期限内に旅行ができない場合は、当該旅客の航空券の有効期限は運送人規則に従い延長されます。

(d) 旅行開始後に、旅客が健康上の理由により航空券の有効期限内に旅行ができなくなった場合、運送人は当該旅客の航空券の有効期限を、医師の診断書により、旅客が旅行できる状態になるまで、あるいは旅客が回復した地点から、支払われた運賃クラスにおいて座席が用意できるそれ以降の最初のフライトまで（このような延長が、旅客が支払済の運賃に関する規則に反しない限り）延長することができます。航空券に残っている搭乗用片が一か所または複数の途中降機地を含む場合、運送人規則の範囲内で当該航空券の有効期限は、上記診断書に記載された日を含め最高で3か月延長されます。運送人はまた、病気にかかった旅客とともに旅行をしている近親者の航空券の有効期限も同様に延長します。

(e) 旅行中に旅客が死亡した場合は、同行者の航空券は最低滞在日数を縮小、あるいは有効期限を延長されることがあります。旅行開始後に旅客の家族が死亡した場合は、旅客およびその旅客に同行する近親者の航空券は同様に変更されることがあります。全ての変更は正式な死亡証明書と引き換えに行われ、航空券の有効期限延長は死亡日より45日を超えることはありません。

 

3. 搭乗用片の使用順序

(a) 運送人は券面に記載された出発地からの順序通りの搭乗用片の使用を認めます。

(b) 最初の国際線の運送区間で搭乗用片が利用されず、旅客がその途中の予定寄航地や中間乗り継ぎ地からその旅行を開始する場合、航空券は無効とし、運送人は旅客の航空券の使用を認めません。

(c) 各搭乗用片は、その券面に指定されたクラス、日付および予約に適合するフライトにおける運送において有効です。予約が記載されていないクーポンが発行されている場合は、全ての予約は、希望するフライトにおける運賃規定および空席状況に基づき行うことができます。

4. 旅客都合による変更

(a) 旅程の全部または一部（時刻表、出発地または目的地、日付、予約クラス等）の変更を希望する場合、旅客はまず航空会社または航空券を販売した指定代理店に連絡する必要があります。

(b) 旅客による旅行の全部又は一部（時間、出発地又は目的地、日付、予約クラス等）の変更により、当初旅客が支払った運賃が変更される場合があります。実際、多くの運賃は、航空券に記載された日付とフライトに対してのみ有効です。

5. 例外的な取り扱い

(a) 旅客が旅行を開始した後、健康上の理由により、航空券の有効期間中に旅行を継続することができなくなった場合、会社は、旅客が旅行を継続できなくなった健康上の理由を証明する診断書を提出し、当該健康上の理由が予約時に判明しなかった場合にのみ、旅客が再び旅行できる日又は最初に利用できる便の日付まで航空券の有効期間を延長することができます。上記の延長は、旅程が中断された地点からのみ開始され、最初に支払われた運賃のクラスの運送に適用されるものとします。未使用の搭乗券に1回以上の任意停止が含まれる場合、提出された診断書に記載された日付から最長で3ヶ月間、航空券の有効期間を延長することができます。同様に、エアカランは、上記の証明条件を遵守することを条件として、旅客に同行している近親者の航空券の有効期間を、要請に応じて延長することができます。

(b) 旅客が旅行中に死亡した場合、死亡者に同行している人の航空券は、最低滞在日数の免除又は有効期間の延長により、変更することができます。上記の変更は、有効な死亡診断書を受領した場合にのみ行われます。上記の延長は、旅行が中断された時点からのみ開始され、支払われた税金を含む運賃クラスの運送に適用されます。延長は、死亡の日から45日を超えないものとします。

6. 運送人の名称と所在地

運送人の名称は略名にて券面に記載されています。運送人の所在地は出発地の空港とみなされ、航空券の「運送人」欄に運送人名の略名で記載されます。

1. 運賃

運賃は、出発地の空港から目的地の空港までの航空運送にのみ適用されます。運賃には、空港間、空港と市街地ターミナル間の地上交通サービス、その他の交通機関もしくはサービス、または翌日の他の航空便に接続するための宿泊施設は含まれません。運賃は、航空券に記載された日程および旅程で予定される旅行について、航空券予約日に有効な運賃に従って算出されます。旅程または旅行日の変更は、適用される運賃に差額が生じる場合があります。運賃は、その運賃に関連して設定された経路にのみ適用されます。同一の運賃で複数の経路がある場合、旅客は航空券の発券前に経路を指定することができます。経路の指定がない場合、運送人は経路を決定することができます。

適用運賃は、航空券の購入日に有効な、特定の運送クラスの出発地から到着地までの航空便に適用される運賃規則に従って、運送人が公示する運賃もしくは算出される運賃です。

予約時に、旅客は、航空券の運賃及び発券手数料、ならびに航空券の運賃全体（運賃、諸税及び手数料を含みます）を知らされるものとします。この約款及び航空会社規則に別段の定めのある場合を除き、航空券の運賃は、航空券に記載された特定の日付及び旅程による旅行に対してのみ適用されます。

2. 手数料、税金、料金

政府、その他の当局または空港運営者が課すすべての料金、税金または手数料は、旅客が支払うものとします。航空運送に課される税金、料金および手数料は、当社の管理外であり、常に変動するため、航空券の発行日以降に課されたり、引き上げられたりする場合があります。航空券に記載された税金、料金または手数料が増額された場合、旅客は運送前にこれを支払う義務を負います。同様に、航空券発行後であっても、新たな税金、料金または手数料が課された場合、旅客は運送前にこれを支払う義務があります。また、旅客が航空券発行時に会社に支払った税金、料金又は手数料が廃止又は減額されて適用されない場合、またはより少ない金額で済む場合、旅客はその金額の払い戻しを請求することができます。

旅客が予約の確定した航空便に搭乗しない場合、旅客は、適用法令に基づき、旅客の実際の搭乗に関連する税金、空港使用料及びその他の料金の払戻しを受けることができます。燃油サーチャージの払い戻しは、払い戻し可能な航空券に限り、こちらのフォームにご記入の上、請求することができます。

3．航空会社が請求するサービス料金および発券手数料

旅客がエアカランの販売ルート（ウェブサイト、コールセンター、チケットオフィス等）を通じてエアカランに直接予約／発券する場合、エアカランはサービス料金および発券手数料を請求することがございます。料金は、旅行の種類や搭乗クラス、運賃、航空券の販売経路によって異なる場合があり、運賃額に加算されます。航空会社の過失により航空券が取り消された場合を除き、航空会社が請求するサービス料金および発券手数料は払い戻しいたしかねます。

旅客は、予約を確定する前に、エアカランから請求される金額を知らされるものとします。料金の詳細は、エアカランもしくはエアカランのウェブサイトにてご確認いただけます。

4. 追加料金

運賃に含まれないオプションサービス（付帯サービス等）に対して、別途追加料金を申し受ける場合があります。その場合、航空券の代金とは別に、追加料金を申し受けます。

5. 燃油サーチャージ

運送人は、運送約款に定める燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）を適用することがあります。この燃油サーチャージは、旅客の負担とし、航空券発券時に支払わなければなりません。予約の変更により、燃油サーチャージは変動する可能性があり、航空券に変更があった場合、旅客は、増額された場合はその差額を、減額された場合は払い戻しを受けることがございます。

6. 支払い通貨

運賃、税金、料金、手数料は、航空券が発行された国の通貨で支払われます。ただし、支払いが行われる時点またはそれ以前に、航空会社またはその指定代理店から別の通貨の指定があった場合（現地通貨との換金性がない場合など）には、指定された通貨で支払われることとします。航空会社は、その裁量により、他の通貨での支払いに応じる場合があります。

運賃が表示されている通貨以外の通貨で支払いが行われる場合、当該支払いは、本約款および／または航空会社規則に従って定められた為替レートによって行われます。

1. 予約条件

(a) 予約は運送人の予約情報システムにおける登録を以って成立します。運送人は、旅客の要求に応じてその予約確認書を発行します。

(b) 運送人規則に示されている通り、旅客による予約の変更または取り消しを制限、あるいは除外する条件の運賃もあります。

1.1 オンライン予約

エアカランはウェブサイトwww.aircalin.comで利用可能なオンライン予約を提供しています。この予約では1回あたり最大9名まで、2歳以上であれば予約可能です。

特定のサービスについては、オンラインで予約できない場合があります（例：同伴者のいないお子様のための「UM」サービス）。詳しくは、ご利用の代理店またはエアカラン電話営業部までお問い合わせください。

航空券の代金が即時に支払われた場合のみ、予約が確定されます。

1.2 その他の予約

予約はエアカラン代理店、または予約課にてお電話で承ります。すべての連絡先、住所、営業時間は、エアカランのウェブサイト内「お問い合わせ」に掲載されています。

お支払いが済んでいない予約確定は、運賃を保証するものではありません。全額をお支払い、航空券を発行することで、請求された運賃が保証されます。

2. 航空券の発行期限

旅客が航空券代金の支払いを行わなかった場合（または規定の発行期限以前に運送人とクレジット合意を結ばなかった場合）、運送人は予約を取り消すことがあります。

3. 座席の割り当て

運送人は機内における特定の座席割り当てを保証しません。また、旅客は予約したフライトの予約したクラスにおいて割り当てられるどの席も受け入れるものとします。

4. 往路・復路便のご予約キャンセルについて

旅客がフライトのチェックインをしなかった場合、会社は、旅客が運賃条件（第3.3条b参照）に従って事前に会社に通知していない限り、往路又は復路の予約を取り消すことができます。.

5. 未使用座席の取り消し料

航空会社規則により、予約された座席を使用しない場合、取消手数料を申し受けることがあります。

旅客は運送人または指定代理店に対し、予約の実行、付随サービスの享受、出入国手続きの簡略化を目的として自身に関する個人情報を提供することを認めるものとします。予約および運送契約締結の為に運送者へ提供されたこれらの個人情報は、情報処理の対象となることがあります。これらの情報は、情報、資料、自由に関する1978年1月6日改正n° 78 – 7法に基づき収集および処理されます。

旅客により提供された情報は主として、(i)航空券の予約および購入　(ii)運送サービスに係る機内サービスまたは特別サービスの提供　(iii)事業保全、顧客化、事業推進および宣伝 (iv)統計研究の実施　の目的のために利用されます。これらの情報はまた、出入国手続き実行の簡略化、不払い防止、また不正防止およびフライトの保安や安全を確保する目的で利用されることもあります。

旅客は運送人または指定代理店に対し、予約の実行、付随サービスの享受、出入国手続きの簡略化を目的として自身に関する個人情報を提供することを認めるものとします。予約および運送契約締結の為に運送者へ提供されたこれらの個人情報は、情報処理の対象となることがあります。これらの情報は、情報、資料、自由に関する1978年1月6日改正n° 78 – 7法に基づき収集および処理されます。

収集された情報は、運送人の資格のある者、提携企業、付随サービスの提供者に対し、上述の目的達成のために全てあるいは一部が提供されることがあります。

適用法令に従い、運送人はまた、特にテロやその他の重大犯罪防止やそれらとの戦いを目的として、フランス政府当局や（税関、入国管理局などの）資格を有する外国当局に対し、個人情報を提供しなければならないことがあります。上記の（情報）受取人の中にはヨーロッパ連合以外の当局が含まれることがあり、旅客の運航契約実現の正当な事由または特別な法的資格の授与により、運送人が収集した個人情報（姓、名、パスポート番号、旅程の詳細など）の全部あるいは一部にアクセスすることがあります。ヨーロッパ連合域外への情報提供は、第68条及び«informatique et libertés »法に定められた規定に従い行われます。

« informatique et libertés »法の定めに従い、旅客は自身に関する情報へのアクセス、修正、削除または異議申し立てをする権利を有します。これらの権利は次のアドレスへのeメール送信により行使されます：dpo@aircalin.nc
適用法令の留保付きで、運送者は、約款に従い、本条において定められた合目的性の為に旅客情報を利用することができます。

（電子的経路による市場調査）法により要求される場合は、旅客情報は、調査、とりわけ市場調査という目的において、運送人またはその提携者により、旅客が自身の個人情報を提供する際にその使途に同意した場合のみ利用されます。旅客は、後日、自身に関する個人情報がそのような目的のために利用されることに対し、上掲のアドレスへ電子メールを送信して異議を申し立てることができます。

旅客に関する特定の個人情報の収集は、予約の成立や運送契約締結のために不可欠です。旅客はもちろん、これらの情報の収集および扱いに対して異議申し立てを行う権利を有しますが、その行使は旅行の取り消し、（特別食等の）いくつかの予約した特別な付随的サービスへのアクセスを不可能にする可能性があることも承知するものとします。また、適用法令および規則に従い、いくつかのデータの不足またはデータの不正確さにより、運送人の責任の管轄外で、搭乗拒否や外国領土への入国拒否の判断につながることもあることを承知するものとします。

French Internal Security Code条項L.237-7に従い、エアカランは予約、チェックインなどの目的のために、搭乗者から収集された搭乗データ（API / PNR）などの個人情報を、2018年8月3日付けの政令（Decret）2018-714号により改正された、2014年9月26日付けの政令（Decret）2014-1095号で定義された条件に基づき、フランス政府当局に対する開示を求められる場合があります。

1. 支払い手段

エアカランでは、クレジットカード、現金によるお支払いが可能です。一部の決済方法には、特別な条件があります。

クレジットカードによるお支払いは、ご自身でご予約の確認と電子チケットの取得のためオンライン決済にお進みください。

現在の標準に準拠したデータ暗号化システムにより、決済は完全に安全です。

2. クレジットカードによる遠隔決済（電話）

通信事業者は、遠隔地の銀行取引について、いつでもチェックおよび検証を行う権利を留保します。

会社は、次の場合には、旅客の予約及び航空券を取り消す権利を留保します。

• 必要な書類を提出しなかった場合
• 銀行カードが不正に使用されるおそれがあることを示す不適合な文書または文書を受領した場合
• 購入者からの応答がない、または予約後48時間以内に購入者と連絡が取れない場合 

1. 同伴者のいない子供、移動に不自由のあるお客様、病人、その他特別な援助を必要とする人の運送には、特別な条件が適用される場合があります。 
お客様は、ご予約の際にお身体の不自由な方、特にお手伝いが必要な方について、運送業者にお申し出ください。特別な支援の要請が予約後、または適用される規則に従って出発の48時間未満に行われた場合、運送人は、特に許容時間および要請された支援の特殊性を考慮し、適用される規則に従ってその要請に応えるために最大限の努力を払うものとします。 
本第8.1条に記載されている人の運送に関する特定の条件は、航空会社、その指定代理店、およびエアカランのウェブサイトから請求することで入手できます。  

2. 特別食を希望する場合、旅客は、予約時（又は予約変更時）又は運送人が通知した期間内にその可否を問い合わせる必要があります。この場合、会社は当該航空便における特別食の提供を保証しないことがあります。

3. 病歴や健康状態に問題がある場合は、搭乗前、特に長距離路線に搭乗する前に医師に相談し、フライトを円滑に進めるために必要なすべての予防措置を講じることが、旅客の責任となります。

1. 搭乗手続き締切

(a) オンラインチェックイン

ほとんどの都市でオンラインチェックインが可能です。該当する場合、お客様はフライトの予約後、フライトの出発予定時刻の2時間前まで、オンラインでチェックインし、搭乗券を印刷することができ、空港のセキュリティチェックに直接行くことができます。旅客は、搭乗予定便の出発時刻の40分前までに搭乗ゲートに現れなければなりません。旅客が遅延した場合、又は旅客が必要書類をすべて所持しておらず旅行準備が整っていない場合、会社は、旅客の運送を拒否する権利を有し、旅客が本条項に従わなかった場合のいかなる損失又は費用についての責任も負いません。航空会社は、いつでもオンラインチェックインを中止する権利を有します。このオプションが廃止された場合、旅客は、本約款第8条第1項（a）に従い、空港でチェックインするものとします。

オンラインチェックインは、航空会社運航便に限り、航空会社のウェブサイトから行うことができます。コードシェア便は、航空会社のウェブサイトからオンラインチェックインが可能です。

オンラインチェックインサービスでは、手荷物は1個までしか持ち込めません。預ける荷物がある場合は、チェックイン締切時刻までに手荷物預けカウンターで預け、保安検査を受けなければなりません。
いかなる場合においても、旅客は、会社のウェブサイト及びこの約款に掲載されている機内持ち込み手荷物に関する規定に留意しなければなりませんが、航空会社が責任を負うものではありません。

(b) 空港でのチェックイン

チェックイン締切時刻は、空港によって、また同じ空港内でも目的地によって異なります。旅客は、旅行を円滑にし、予約の取り消しを避けるために、チェックイン締切時刻を遵守しなければなりません。運送人又はその指定代理店は、チェックイン締切時刻に関するすべての必要な情報を旅客に提供するものとします。旅客の旅程に後続の旅程が含まれる場合、旅客は、当該旅程のチェックイン締切時刻を確認する責任を負います。

旅客は、すべての必要な手続を完了するために、航空会社又は指定代理店が指定するチェックイン締切時刻より十分早く、会社のチェックインカウンターに到着しなければなりません。

旅客が会社のカウンターでのチェックイン締切時刻までに手続きを完了しなかった場合、又は必要な旅行書類をすべて所持していなかったために旅客が旅行できなかった場合、会社は、旅客に対していかなる責任も負うことなく、予約した航空券に定められた座席をキャンセルすることができます。

2. 搭乗手続きの必要性

(a) 空港

チェックインの際、旅客はフライトと身分証明書に関する一定の情報を提示する必要があります。

(b) オンラインチェックインの場合

保安検査場では、旅客は、事前に印刷した搭乗券、パスポートなどの身分を証明する情報、旅に必要な書類、出発国、目的地によって要求される書類を提示する必要があります。

3. ノーショー旅客

旅客が当該航空便にチェックインしなかった場合には、第3条第3項の条件が適用されます。

4. 搭乗

旅客は、遅くともチェックイン時又は搭乗券に案内された時刻に搭乗口にいなければなりません。旅客が、指定された時刻に搭乗口に現れなかった場合及び第9条に定める場合、会社は、旅客に対して何らの責任も負うことなく、旅客の予約を取り消すことができます。

5. 運送人の責任

運送人は、旅客が本条に従わなかった場合、いかなる損失、損害又は費用についても、一切責任を負いかねます。

運送拒否権

運送人は、安全上あるいは下記に挙げる項目の一つまたは複数が起こりうる、あるいは起こった場合は、旅客または荷物の運送を拒否することができます。

1. 出発国・州、目的国・州、あるいは上空通過国・州において適用される法令または命令に従い運送拒否が必要な場合
2. 威嚇、他の旅客や乗務員などに対する行き過ぎた、または侮辱的言動、アルコール摂取や薬物、薬品摂取に起因する下記のような行為を含めた旅客の行動や精神または身体状態がみとめられる場合；

- 事前の申し込み無しに運送人の特別なアシスタンスを必要とする
- 他の旅客の迷惑となる、あるいは苦情が出る恐れがある
- その状態が旅客自身はもとより、他の旅客や乗務員、航空機材や財産にも危険を及ぼす恐れがある

3. フライトの搭乗時、または乗継の際に、先のフライトにおいて旅客が安全、秩序や規律を損なったことがあり、このような行為が繰り返される恐れがあると運送人が信ずるに至る理由がある場合
4. 旅客が運送人の指示に従わないため運送拒否が必要である場合
5. 旅客が保安検査を拒否した場合
6. 適用運賃、料金または諸税の支払いがなされない、またはクレジット合意が運送人と旅客、または航空券の支払者との間で締結されていない場合
7.  旅客が適切な書類を所持していない場合
8. 旅客の提示する航空券が

- 不法入手された、あるいはその航空券を発行した運送人または指定代理店以外の組織から購入したものである場合
- 紛失または盗難届が出されたものである場合
- 偽造されたものである場合
- 運送人または指定代理店以外の何者かにより変更された搭乗用片、あるいは破損した搭乗用片を含む場合。その場合は、運送人はその航空券を保管する権利を有しています。

9. 航空券を提示する者が、券面に記載された「旅客氏名」であることを証明できない場合 : 運送人はそのような航空券を保管する権利を有しています。
10. エアカランは、別のフライトにおいて、飛行や他の旅客の安全を損なう行為を取った旅客に対し、あらゆる運送券の販売拒否権を有します。
11. 旅客が、エアカラン、行政当局またはこの目的のために権限を与えられたその他の当局が要求する検査および健康管理を受けることを望まなかった場合
12. 旅客がチェックインおよび／又は搭乗の期限を守らなかった場合
13. 旅客が、会社の機内持ち込み手荷物に関する規定に従わなかった場合
14. 旅客が、会社の受託手荷物に関する規定に従わなかった場合
15. 旅客が、追加運賃、サービス料及び超過手荷物料金の支払を拒否した場合
16. 運賃の減額又は特定の条件の下にある運賃の適用を受ける旅客が、当該特定の運賃の配分に必要な添付書類を提出できず、第3条第1項に定める運賃再調整金の支払いを拒否した場合
17. 搭乗前又は離陸前に旅客の行動が観察されたか否かにかかわらず、旅客が第15条の規定に従わなかった場合
18. 搭乗時又は機内において、旅客が、座席、持込手荷物の保管、喫煙、飲酒、薬物の使用、服装、電子機器（携帯電話、ノートパソコン、PDA、携帯レコーダー、携帯ラジオ、CD、DVD及びMP3プレーヤー、電子ゲーム機又は送信機等）の使用等に関する安全、保安又は乗客の快適性に関する指示を遵守しない場合
19. エアカランの国際線において、12歳以上の乗客に義務付けられている、搭乗時、飛行中、および降機時の外科用マスクの着用義務を守らない場合。なお、マスクは食事中のみ取り外すことができます。目的地ごとの入国手続きで該当する項目を参照ください。

エアカランまたは提携航空会社（コードシェア、インターライン、チャーター便）が上記に関連する理由で過去に運送を拒否した場合、いかなる請求または補償も拒否されます。

上記（h）、（i）、（l）に定める場合、航空会社は当該航空券の払い戻しを行わない権利を留保します。

運送制限

付き添い人のいない子供、障碍のある人、妊娠中の女性や病人の運送引き受けは、規則に従い事前に運送人と取り決めをすることとします。

1. 旅客の義務

(a) 旅客は、各自の手荷物の内容を十分に承知していること

(b) 旅客は、手荷物を準備した時点から放置せず、また、他の旅客又はその他の者から物品を受け取らないことを約束します。 
(c) 旅客は、第三者から託された手荷物をもって旅行しないことを約束します。

(d) 手荷物の中に生ものや壊れやすいものを入れることは避けてください。ただし、旅客が手荷物にこれらの物品を含める場合には、これらの物品及び材料、他の旅客の手荷物又は運送人の航空機を損傷しないよう、適切な容器に正確かつ安全に梱包し、保護することを保証しなければなりません。 

2. 手荷物として認められていないもの

旅客は、以下のものは手荷物に含めることはできません。

(a) 国際民間航空機関（ICAO）、国際航空運送協会（IATA）、運送人規則（全ての補完情報は運送人に請求すると入手可能です）が定める、航空機、人体または機内の財産に危険を及ぼす恐れのあるもの

(b) 出発国、到達国、上空通過国または予定寄港地のある国において適用される法律や、規則または命令により運送が禁じられているもの

(c) 重量、寸法、壊れやすいものや腐りやすいなどその性質が運送に適さないと運送人が判断したもの

(d) 狩猟用又はスポーツ用以外の銃砲及び弾薬で、受託手荷物として受理されるために弾薬を抜き、適切に梱包し、安全装置を作動させなければならないもの。弾薬の運送には、上記（a）に定めるICAOおよびIATAの危険物規則書が適用されます。

(e) 攻撃または防御の武器として使用される可能性のある刃物、エッジド・ウェポン、エアゾール。

(f) 収集用武器、刀剣、ナイフなど。

3. 手荷物運送を拒否する権利

(a) 運送人は本条第1項に定める認められない物品を手荷物として運送することを拒否することができます。また、そのような物品を運送人が発見した場合は、運送の継続を拒否することができます。

(b) 運送人は、どのような物品でも、その寸法、形状、重量またはその性質を理由として、手荷物としての運送を拒否することができます。また、運送中にそのようなものを発見した場合は運送の継続を拒否することができます。

(c) 運送人による事前の正式な合意のある場合を除き、運送人は適用される手荷物許容量を超過した手荷物を次のフライトにて運送することができます。

(d) 運送人は、通常の取り扱いにおいて損害なく運送できるように手荷物がスーツケースやその他のもので梱包されていない場合は、受託手荷物としての受付を拒否することができます。

4. 検査権限

保安や安全上の理由により、運送人は旅客に対し、上掲の第1項(a)で定める物品や、上掲の第1項(b)に定められたとおり運送人に提示しなかった武器や弾薬を手荷物あるいはその身に着けていないかを確認することを目的とした身体および手荷物検査の実施を要求し、本人不在または本人が立ち会うことができなくても、検査の実施あるいは検査をさせることができます。旅客がその求めに応じない場合は、運送人はその旅客およびその手荷物の運送を拒否することができます。この検査により、手荷物または中身、旅客に損害が生じた場合は、運送人の過失あるいは不注意に起因する場合を除き、運送人がその責任を負うことはありません。

5. 受託手荷物

5.1. 総則

(a) 旅客は、チェックイン締切時刻までに、受託手荷物を会社のチェックインカウンターに引き渡さなければなりま せん。

(b) 旅客は、手荷物に氏名その他の身分を証明するものを付けなければなりません。受託手荷物は、その内容物を保護し、通常の取り扱いに耐えられるよう適切に梱包されていなければなりません。 

(c) 旅客が上記の条件でチェックイン時に手荷物を引き渡したら、直ちに手荷物を保管し、預けた手荷物ごとに手荷物切符を旅客に発行します。

(d) 旅客は、手荷物に氏名その他の身分を証明するものを付けなければなりません。

(e) 受託手荷物は、運航上又は保安・安全上の理由から、運送人が別の便で運送することを決定した場合を除き、できる限り旅客と同一の航空機で運送されるものとします。この場合、運送人は、空港構内で手荷物を引き渡すか、又は場合により、手荷物を旅客の自宅に引き渡さなければなりませんが、現行の法令により旅客が税関検査に立ち会うことが義務づけられている場合はこの限りではありません。

(f) 旅客は、通貨、宝石類、美術品、貴金属、銀製品、有価証券その他の貴重品、光学・写真機器、コンピュータ、電子・電気通信機器、楽器、旅券及び身分証明書、鍵、ビジネス文書、原稿、有価証券等を手荷物に入れないよう強く勧告されます。受託手荷物の破壊、紛失、損傷の場合は、運送人は、条約及び運送約款第14条に定められた限度においてのみ責任を負うことに留意してください。. 

(g) 適用される規則に従い、旅客は、携帯している医薬品を受託手荷物に含めないようお勧めします。

5.2. 手荷物の許容量

(a) 各航空券は、追加料金を支払うことなく、支払った運賃、運送クラスおよび目的地に応じて定められた量の手荷物（数、重量、サイズ）の「無料」運送を旅客に認めます。航空券に記載され、旅客が考慮しなければならないものです。

予定されている旅程に応じて、手荷物の量は、重量、または重量とサイズ及び個数のすべての基準により、運送人が決めることができます。ただし、手荷物は最大重量を超えることはできません。詳細は、航空会社、正規代理店、またはAIRCALINのウェブサイトからご覧ください。

(b) 旅客は、手荷物許容量を超える受託手荷物（1個あたり最大32kg)がある場合、遅くともチェックイン前に支払うことにより携行することができます。この料金表に関する条件は、航空会社、その指定代理店、およびエアカランのウェブサイトから入手することができます。

5.3. 特別利益申告書または価値申告書

(a) その価額が条約で定められた責任限度額を超える受託手荷物については、旅客は、旅行前にすべての手荷物に保険を付保するか、又は運送人への手荷物の引渡時に一定額を限度とする特別引受申告書を作成することにより、その手荷物に保険を付すことができます。後者の場合、旅客は追加料金を支払わなければなりません。破壊、損失、損害または遅延の場合、第19条の規定に基づき補償金を支払うものとします。

(b) 運送人は、申告価格が手荷物及びその内容物の価格と適合しているかどうかを確認する権利を留保します。

(c) )特別な利害関係者の申告は、チェックイン締切時刻までに旅客が行う必要があります。また、運送人は、申告のレベルを上限とする権利を有します。また、運送人は、損害が発生した場合、申告した金額が旅客の実際の引渡利益より高額であったことを証明する権利を有します。

(d) 旅客は、上記5.3(c)で言及した特別運賃の申告及び運賃の追加に関するすべての有益な情報を航空会社から入手することができます。
 

5.4. 手荷物の受け取り

(a) 5.1.の規定に従い、旅客は、目的地又は任意の寄航地で手荷物が提供された場合、直ちに手荷物を受け取る責任を負います。手荷物が提供されてから1ヶ月以内に旅客が受け取らない場合、運送人は、旅客に対して何らの責任も負わずに、手荷物を処分することができます。一部の国で施行されている法的規定に基づき、回収されなかった手荷物は、管轄の国内当局に引き渡されるか、または破棄される場合があります。

(b) 手荷物切符の所持者のみが、受託手荷物を受け取る権利を有します。

(c) 手荷物を請求する者が手荷物切符を提示できない場合、会社はその者が満足な方法で手荷物に対する権利を証明した場合にのみ、手荷物をその者に引き渡します。この場合、運送人者は責任を負わないものとします。

(d)  手荷物切符の所持者が引渡の際に異議を述べず手荷物を受け取った場合、申告がない限り、手荷物は良好な状態で運送契約に従って引渡されたものといたします。

(e)  破損があった場合、旅客は、その発見後直ちに、また、受託手荷物については遅くともその受領の日から7日以内に、運送人に異議を述べなければなりません。手荷物の引渡しが遅延した場合には、遅くとも引渡しを受けた日から21日以内に異議を述べなければなりません。申告は、運送人が要求する証拠書類を添えて、定められた期限内に行わなければなりません。

6. 機内持ち込み手荷物

(a) 各航空券は、個数、重量、またはサイズが限定された機内持ち込み手荷物の運送を許可します。この情報が旅客に示されていない場合、持込手荷物は1個のみとし、持込手荷物は旅客の前の座席の下またはこのために設けられた密閉された収納スペースに置くことができるものでなければなりません。

(b) 旅客が客室での保管を希望する手荷物は、安全性、保安性、運航又は航空機の構造上の理由により、出発前であっても客室での保管を拒否され、受託手荷物として機内に持ち込まなければならない場合があります。

(c) 旅客が前述の条件に従わなかったことにより、運送人が手荷物を預ける必要が生じた場合には、該当する場合、第5.2項に定める旅客の運賃の追加支払いが発生する場合があります。

(d) 旅客が当該追加運賃の支払を拒否した場合には、会社は、旅客及びその手荷物の搭乗を拒否する権利を留保します。

(e) 旅客は、客室内に持ち込む身の回り品及び手荷物について、ご自身で責任を負うものとします。

7. ニューカレドニアの関税規定

ニューカレドニアは1946年以来、関税と財政の自治権を有しており、これには特別な規定が伴います。

(a) ニューカレドニアに出入国する際、以下のような特別な規制が適用される物品があります。- 麻薬や幻覚剤を含む製品は絶対に禁止されています。 - 商標を侵害する製品の輸出入または単なる所持は、税関犯罪となり、乗客は製品の没収、税関の罰金、法的手続きなどの重い制裁を受けることになります。自宅近くまたはヌメアの獣医植物保護局（P.O. 256 Nouméa）(www.agriculture.gouv.fr)にお問い合わせください。 - 生きている動物：輸入には特別な認可が必要です。衛生証明書の提示により、一人当たり2kgまで免除されますが、降機後すぐに税関検査に提示する必要があります。
(b) EUの関税地域に出入りする場合、これらの商品にも特別な規制が適用されます。生きた動物（特に犬や猫）、動植物製品、絶滅危惧種の野生動植物およびその製品、医薬品および医療品（旅行者の個人的なニーズに対応するものを除く）、武器および弾薬、文化財、ワイン、アルコール飲料、その他間接税や納税の対象となる製品 - 偽造品の輸入、輸出、単純所持は税関違反となり、商品の没収、関税の罰金、法的手続きなど重い罰則を受けることがあります。

8. 手荷物の受け取りと引き渡し

(a) 旅客は、到着地または途中降機地で手荷物を受け取ることができるようになったら、直ちに受け取らなければなりません。
(b) 受託手荷物は、手荷物受取証を所持する者だけが受け取ることができます。手荷物を受け取る人がチェックインの際に提出された手荷物合符を提示できる状態にない場合、会社は、その人が十分な方法でその権利を証明することを条件としてのみ、手荷物をその人に引き渡します。手荷物を要求する人が手荷物受取証を提示できず、かつ、手荷物（識別）タグによって手荷物を識別できない場合、運送人は、その人が運送人の満足する方法でその権利を証明し、かつ、運送人が要求する場合には、その人が、その引渡しの結果として運送人が被るおそれのある損失、損害又は費用について運送人を補償するために十分な保証を提供する場合にのみ手荷物をその人に引渡すものとします。
(c) 手荷物切符の所持者が引渡しの際に異議を述べないで手荷物を受け取ることは、手荷物が良好な状態で運送契約に従って引渡されたことを証明するものです。

1. 時刻表

(a）時刻表その他に表示されている時刻は、予定であって保証されたものではなく、また運送契約の一部を構成するものではありません。運航予定は予告なしに変更されることがあります。会社は、この結果、旅客又はその手荷物の他の便への接続に支障が生じても一切責任を負いません。

(b）なお、旅客は、出発予定日の前に、航空会社またはWebサイトwww.aircalin.comにて航空券また旅行覚書番号に記載されているフライトスケジュールが変更されていないことを確認することをお勧めします。

(c）旅客にとって不都合なスケジュール変更が生じた場合、および/または適切な予約が提供できない場合、搭乗者は以下の第14条に示す払い戻しを受けることができます。

 

2. 取消、遅延、時刻・経路変更など

運送人の管理外の理由により、運送人がフライトを取り消しまたは遅延する場合や、事前に予約した座席を提供することができない場合、また旅客の途中降機地点や目的地に寄港しない、あるいは旅客の乗り継ぎ便への接続を不可能にした場合は、権利の留保を伴う運送契約の範囲内で、運送人は下記の対応をします：

1. 運送人は、旅客を空席のある他の定期便に振り替える。
2. 運送人は、旅客を航空券に記載された目的地まで、全てあるいは一部を自社の定期便または他社の定期便へ、あるいは陸路へ振り替えることとします。振り替え先の全てあるいは一部の経路における手荷物超過料金や適用される全てのサービスにかかる料金などの合計運賃が航空券の払い戻し額を上回る場合は、運送人は旅客に対し、いかなる追加料金も運賃も請求しません。また、振替先の新たな経路が元の金額を下回る場合は、運送人はその差額を返金します。
3. 運送人は、第XII条の規定に従い払い戻しを行います。また運送人は旅客に対し、これ以上の責任は負いません。

確定した予約及び有効な航空券を所持し、所定の時間及び条件内でチェックイン及び搭乗のために出向いたにもかかわらず、予定されたオーバーブッキングにより会社が旅客に座席を用意することができない場合、会社は当該事項について適用法令で定められた補償を提供するものとします。

座席の割り当てに関して、会社は同伴者のいない未成年者、病気及び身体の不自由な旅客を優先的に取り扱います。

旅客が航空券を購入したクラスより低いクラスを用意した場合、会社は、この点に関して適用される規則の定める条件に従って、運賃の差額を払い戻します。

1. 総則

運送人が運送契約通りの運送の保証ができない時、または旅客が旅行方法の変更を求めた時、航空券または未使用航空券の一部の払い戻しは本条および運送人規則に基づき行われます。
 :

(a) 本項に別段の定めがない限り、運送人は当該航空券の支払者のみに払い戻しを行う権利を有するものとします。返金は、元の予約の支払いに使用されたデビット/クレジットカードのアカウントに支払われます。

(b) 航空券を紛失した場合を除き、運送人は旅客用片または旅客控および全ての未使用搭乗用片との引き換えでのみ、払い戻しを行います。

(c) 旅客用片または旅客控および全ての未使用搭乗用片を提示し、本項 第(a)号 または 第(b)号で定める払い戻しを受ける権利を有すると主張する人物に対して行われる払い戻しは適切な払い戻しとされ、運送人は払い戻しに関するあらゆる責任及び事後の払い戻し請求に対して免責されます

(d) 乗客が旅行を開始し、継続を阻止した後に不可抗力が発生した場合、払い戻しは発生しませんが、本契約の第3条の第3項（b）販売および運送の一般条件（航空券の有効期間の延長）が適用されます。

(e) 航空券の払い戻しのリクエストは、航空券の発行者（運送人または認定代理店）に対して行う必要があります。

2. 運送人都合による払い戻し

運送人が航空便を取り消した場合、予定時刻に対して不当に遅延して運航した場合、目的地に到着しなかった場合、乗り継ぎ便に乗り遅れた場合、または予定されていたオーバーブッキングの場合に搭乗を拒否した場合、単一の運送契約を有する旅客については、払戻額は、以下のとおりとします。

a) 航空券が未使用の場合、支払われた運賃に相当する金額。

b) 航空券の一部が使用された場合、支払われた運賃と航空券に指定された経路に関して行われなかった運送に対応する運賃との間の少なくとも差額に相当する額。

 

3. 旅客都合による払い戻し

本条第2項以外の事由により旅客が航空券の払い戻しを受けることができる場合、その払戻額は、以下に相当する額とします。

• 航空券が未使用の場合、支払済運賃額からサービスおよび取り消し料を差し引いた額に相当する金額
• 航空券の一部が使用されている場合は、支払い済み運賃額と航空券を使用した両地点間の運送に適用される運賃額との差額よりサービスおよび取り消し料を差し引いた額に相当する金額

4. 払い戻し拒否権

航空会社は、払い戻しを拒否する権利を有します。

(a) 航空券の有効期間満了後に請求された場合.

(b) 運送人は、運送人または官公当局に対し当該国からの出国の意思表明の証拠として提示された航空券に関しては、少なくとも旅客がその国における滞在許可を所持しているか、他の運送会社やその他の交通手段で出国するという十分な証拠を提示しない限り、払い戻しを拒否することができます。

(c) 旅客が、目的地あるいはその他の地の当局より入国が許可されず、そのために搭乗地に送還される場合

(d) 盗難、変造、偽造された航空券である場合

(e) 支払いが行われた通貨と異なる通貨での払い戻し

(f)「払い戻し不可」と記載された航空券

(g) この約款の第10条に定める場合において、運送人が旅客の運送を拒否した後、使用されなかった航空券。

5. 払い戻し通貨

全ての払い戻しは、航空券が購入され、払い戻しが行われる国において適用される法令または規則に従い行われます。先の規定に基づき、払い戻しは通常、航空券の支払い通貨において行われますが、運送人規則に従い、他の通貨によっても行われることがあります。

6. クレジットカード口座への払い戻し

クレジットカードでお支払いになったチケットの払い戻しは、チケット購入時に使用されたクレジットカードのアカウントにのみ行われます。払い戻し金額は、本条に定める規定に基づき、航空券に記載された金額および通貨にのみ基づいて行われます。クレジットカードの保有者がクレジットカードの口座に入金される拒否された金額は、手数料やクレジットカード会社が適用する為替レートの違いにより、払い戻されたチケットのためにクレジットカード会社に請求された当初の金額とは異なる場合があります。このような変動は、払い戻し受領者が運送人に対して請求する権利を与えるものではありません。

7. 払い戻しを行うことができる者

払い戻しは、航空券の最初の発行者である運送人もしくはその許可を得た代理店のみが行います。

8. 税金および手数料の払い戻し

適用法令に従い、実際の旅客搭乗時に支払われるべき税金及び手数料は、航空券が無効となり、運送されなかった場合は航空会社もしくは指定代理店によって払い戻されます。

航空機内では、旅客は、人物、持ち物または航空機の妨げとなる、迷惑となる、脅すもしくは危険にさらすようなの行為をしてはなりません。旅客は、航空機の安全性、円滑な運航および旅客の快適性を確保するため、乗務員の職務の遂行を妨げず、乗務員の指示および勧告に従わなければなりません。

会社は、航空便のいかなる状況においても、次に掲げる状況に応じた措置をとることができます。

• 航空機、人や所有物に危険を及ぼすこと
• 乗務員の職務遂行を妨害すること
• 乗客やスタッフに対する罵倒、侮辱、威圧的な言動や振る舞い
• 電子タバコを含むあらゆる形態の喫煙、アルコールまたは薬物使用の禁止に関するものを含む、乗務員の勧告および指示に従わないこと
• 他の乗客や乗務員の快適性、利便性、衛生面の妨害、損害、傷害をもたらす行為 
• フライト中、鼻と口を覆う医療用フェイスマスクの着用を拒否すること。目的地ごとの入国手続きで該当する項目を参照ください。

対応 :

• 運送人は、このような行為の継続を防止するために、必要と判断した場合には旅客に対して強制的な措置を含めいかなる措置もとることができます
• 旅客は降機させられ、ネットワーク内のどの地点でもその後の運送を拒否され、航空機内で行われた犯罪または不正行為のために起訴される可能性があります
• 旅客は行為の重大性に応じ、常に法律で定められた範囲内で、一定期間、当該機への搭乗禁止者リストに掲載されることがあります。このリストに掲載された場合、旅客は、15日以内に書面にて意見を運送人に提出する権利を有します。

安全上の理由から、会社は以下の事項を禁止または制限することができます。

安全上の理由により禁止・制限が可能な事項 :

• 携帯電話、ノートパソコン、ラジオ、電子ゲーム機、送信機、無線操縦ゲーム機、送信機セットなどの電子機器、およびその他の電子機器または記録機器を航空機内で使用すること（ただし、これらに限定されません）
• お客様が機内に持ち込んだアルコール飲料については、過度のアルコール摂取を制限するために必要と思われる場合にはその摂取を禁止することができます。さらに、機内におけるアルコールサービスの制限または中断をする場合もあります。

会社は、空港または航空機内で購入した免税品（アルコール、タバコ等）を、航空機が最終目的地に着陸するまで押収する権利を留保します。旅客が機内で適切な行動をとらなかった場合、機長は、そのような行動を阻止するために、身体拘束を含む、必要かつ適切なあらゆる措置をとることができます。

旅客は、客室乗務員が提供するアルコール飲料のみを摂取することができ、それ以外のアルコール飲料を飛行中に摂取することはできません（機内または空港での免税品の購入及び旅客が携帯するアルコール飲料を含みます）。

旅客が本条の規定に従わない場合、または航空機内で犯罪行為もしくは非難に値する行為を行った場合、会社は当該旅客に対して法的措置を取る権利を留保します。

運送契約の履行中に、航空便の安全性または保安性を脅かす可能性のある事故を発生させた場合、事故の重大性に応じて、常に法律で定められた範囲内で、コンピュータへの記録、告訴の対象となり、その結果としてエアカラン運航便への搭乗を一定期間禁止することがあります。この場合、お客様は15日以内に当社に書面による申し立てを行うことができます。

エアカラン運航便において、未成年のお客様はアルコールを購入したり摂取したりすることはできません。機内で飲み物を提供する係員は、お客様に年齢を証明する書類を提出するよう求めるばあいがございます。

1. 運送契約に基づき、適用法令に従い、運送人が第三者を通じて航空運送以外の付加的なサービスの提供を手配することに同意した場合（ホテルの予約やレンタカー等）、運送人は、代理人としてのみ行動し、運送人側の過失が証明された場合を除き、旅客に対して責任を負わないものとします。当該第三者の活動に適用される運送または販売条件が適用されるものとします。

2. 運送人が陸上（宿泊施設、バス、列車等）または海上輸送サービスを提供する場合、当該地上輸送には異なる責任制度が適用される場合があります。運送約款及び責任体制は、要請があれば、運送人又は陸上運送を行う運送人から入手することができます。航空会社は、陸上、海上又は鉄道による運送中に生じた旅客及びその手荷物の損害については責任を負いません。

3. 運送人が旅客に鉄道輸送サービスを提供する場合、その輸送が運送人指定コードで特定されていても、運送人は代理人としてのみ行動します。運送人は、鉄道による運送中に生じた旅客及びその手荷物の損害については、責任を負いません。運送人は、エアカランのフライトとの接続を妨げる列車の遅延又はキャンセルについて責任を負いません。

4. 運送人が提携会社の代理として提供するレンタカーサービスは、当該レンタカー会社の利用規約に準拠し、承諾を得る必要があります。

5. 運送人は、付帯サービス（食事、飲み物、機内エンターテイメント等）に関する旅客の要望にも応じるよう努力します。ただし、運航上の理由によっては、機内エンターテイメント設備及び広告のプログラム、広告の特別食又はその他の種類の食事、又は予約時に確認した広告の機内サービスの提供／利用可能性を保証するものではありません。

1. 複数の運送人が単一の航空券又は共同で発行された複数の航空券に基づいて行う運送は、当事者が単一の運航とみなしていた場合には、この条約上、単一の運送を構成するものとみなします。

2. 運送人が航空券の発行者である場合または連続した運送の場合に航空券又は共同発行航空券に最初に指定された者である場合、運送人は、自己の手段により行われる運送の部分についてのみ責任を負うものとします。

3. 手荷物の破壊、滅失、毀損又は遅延の場合、旅客又はその正当な権利者は、事故又は遅延が生じた運送を実施した運送人を相手とすることができます。

4. 運送人は、航空便の運航を妨げる列車の遅延又は不通について責任を負いません。同様に、航空路が寸断され、旅客がその後の陸路又は海路での乗り継ぎを行うことができない場合にも、会社は責任を負いかねます。

1. 総則

(a) 旅客は、旅程に必要なすべての書類、査証及び特別許可を取得し、出発国、到達国及び通過国のすべての法的規定（法律、規制、決定、要件及び規定）並びにこれらの国の出入国管理に関する当局の要件並びにこれに関する運送人の規則及び指示に従うことが求められ、責任を負うものです。

(b) 運送人は、前項の義務を履行しない場合に旅客が被る結果について、一切の責任を負いません。

2. 渡航に必要な書類

旅客は、渡航先への入国及び通過に関する規則を遵守する責任を負います。特に、旅客は有効期間のあるパスポートを所持していることを確認し、必要に応じてビザを取得する必要があります。国別の出入国管理規則を掲載したウェブサイトを公開しています。

(a) 旅客は、出発国、到着国および通過国で有効な規制（法律、規則、決定、要件及び規定）によって要求されるすべての出入国及び通過書類並びに健康及びその他の書類を提示することが要求されます。
また旅客は、必要に応じて運送人が当該書類の写しを取り、又は当該書類に記載された事項を記録することを認めなければなりません。

(b) 運送人は、旅客が有効な法令を遵守していない場合、または提示書類の有効性について疑いがある場合、本契約第9条に基づき、運送を拒否する権利を有します。

(c) 運送人は、法的規定に従わないことにより旅客が被る可能性のある損失や費用について、一切の責任を負わないものとします

国別の出入国管理規則を掲載したウェブサイトを公開しています。
 

3. 入国拒否

旅客が当該地への入国を拒否された場合、旅客は現地当局が運送人に課した料金又は罰金、及び政府の命令により運送人が旅客を出発地又はその他の場所に返さなければならない場合の運送費用を支払うものとします。入国が拒否された目的地までの運送のために支払われた代金は、運送人によって払い戻されないものとします。 

4. 損害に対する旅客の責任.

旅客が関係国の法律及び規制の規定を遵守しなかったこと、必要書類を提示しなかったこと、又は遵守していない書類を提示したことにより、会社が罰金又は科料を支払い又は預入れなければならない場合、会社の最初の要請により、旅客は支払いまたは預入れた金額、生じた費用のすべてを弁済するものとします。運送人は、履行されなかった運送のために支払われた金額または運送人が保有する旅客に帰属する金額をこの目的のために使用することができます。

5. 税関での規制

(a) 旅客は、税関その他の政府当局の要請により、手荷物（延着、受託又は持込）の検査に立ち会うことを求められる場合があります。会社は、旅客がこの定めに従わなかった場合、特に手荷物検査への立会を拒否した場合に、旅客が被った損害又は損失について責任を負うものではありません。

(b) 旅客の作為、不作為又は過失により、特に本項*の規定に従わなかったために会社に損害を与えた場合、旅客は、会社を免責するものとします。
* この規定は、手荷物に運送禁止品が含まれており、かつ、旅客が立ち会わない場合、税関検査において運送人が罰金を負担する可能性があるため、追加されました。

6. セキュリティーチェック

(a) 旅客は、政府または空港当局の要請及び運送人の要求による保安（及び安全）検査を受ける義務があります。

(b) 旅客運送を拒否することが、法令、政府規則及び適用要件により必要とされるとの確信に基づく場合には、運送人は、その責任を負わないものとします。

1. 総則

本約款に基づき行われる運送は、条約により定められた責任規定ならびに事故時の航空会社責任に関するヨーロッパ共同体閣僚理事会規則（EC）No 2027/97 の「Inter Agreement IATA 」規則に従います。La responsabilité du Transporteur, sera déterminée par les Conditions Générales de Transport du Transporteur Contractuel, sauf dispositions contraires portées à la connaissance du Passager. Si la responsabilité du Transporteur est engagée, elle le sera dans les conditions suivantes : 

a. 運送人の責任は、いかなる場合においても、証明された損害額を超えることはありません。運送人は、間接損害、付随的損害または派生的損害について責任を負わないものとします。いかなる損害も、その原因が何であれ、運送約款に別段の定めのある場合を除き、条約の規定の適用を受けます。

b. 運送人が、損害の全部又は一部が、求償する旅客又はこれらの権利を借用する者の過失、不作為又は不正な行為に起因することを立証した場合、当該過失、不作為又はその他の不正な行為が当該損害の全部又は一部を引き起こした場合に限り、運送人は求償者に対する責任の全部又は一部を免除されるものとします。この規定は、第19条第2項（a）を含む本条件に含まれるすべての責任規定に対して適用されるものとします

c. 本条に定めるところに従い、運送人は、自己の航空便において生じた損害についてのみ責任を負います。他の運送人の航空便について予約確認書を発行し、又は手荷物を預ける運送人は、当該他の運送人の代理としてのみ業務を行います。

d. 会社は、政府の法律または指令、命令若しくは要請を遵守することにより生じた損害、又は旅客が当該規則を遵守しないことにより生じた損害について、責任を負いません。

e. 運送人の責任の免除又は制限は、運送人の代理人、使用人及び代理人並びに航空機の各所有者／賃借人にも適用され、その利益を享受するものとします。運送人及びその代理人、使用人、代表者が弁済することができる損害の総額は、運送人の責任限度額を超えないものとします。

f. 明示的に定める場合を除き、本運送約款のいかなる規定も、条約または適用法令に基づく運送人の責任の免除または制限を意味するものではありません。

2. 人為的事故または死亡事故

a. 死亡又は身体の傷害の原因となった事故が、モントリオール条約に定める航空機内又は乗降時に発生したものである場合に限ります。

b. 第 19 条第 2 項（a）に定める責任の場合、運送人は、旅客一人当たり 128,821SDR を下回る額の損害賠償責任を免除又は制限しません。ただし、運送人は、第19条第1項（b）を援用する権利を留保するものとします。運送人は、旅客1人当たり128,821SDRを超える死亡又は負傷の場合、次の事項を証明する書類を提出すれば、損害賠償の責任を負いません。

c. 運送される旅客の年齢又は身体的若しくは精神的状態が、旅客にとって脅威又は危険となるようなものである場合、運送人は、当該状態又はその悪化に起因する損害については、その病気、負傷又は死亡について責任を負うものではありません。 

d. (a)に定める請求があった場合、運送人は、補償を受ける権利を有する者の特定後15日以内に、受けた損失に応じて、当面の経済的必要性を満たすことができるような前払い金を支払うものとします。

e. 第19条第2項（d）の規定に従い、権利者に対するこの前払金は、死亡の場合、旅客1人当たり16,000SDRに相当するものとします。

f. 前払い金は、決して責任を認めたものとはみなされず、運送人の責任の結果として支払われるその後の金額から差し引かれる場合があります。ただし、第19条第1項(b)に基づく請求は可能である。 
当該旅客が行った又は寄与した可能性のある不法行為の結果として、前払金が不法に支払われた場合。 
補償を受ける権利を有する者でない場合。 

g. 運送人は、第三者に対する求償権又は代位権を留保します。

3. 荷物の破損

a. 受託手荷物及び持込手荷物の破壊、滅失又は毀損に対する運送人の責任は、条約の規定にかかわらず、旅客一人当たり1,288SDRを限度とします。

b. 旅客は、実際に被った損害を証明することができなければなりません。この場合、手荷物の滅失又は毀損時の価額が参考となります。

c. 責任限度額は適用されません。

d. 運送人は、損害が手荷物の性質、品質若しくは腐敗性又は自己の欠陥に起因するものである場合には、責任を負いません。 
各旅客は、自己の手荷物のために他の旅客、その手荷物又は会社の財産に損害を与えた場合には、それによって生じたすべての費用、損害及び損失を会社に賠償する責任を負わなければなりません。

e. 運送人は、運送中に生じた通常の磨耗、傷、へこみ、その他の小さな損傷（ジッパーの引き手／留め金、鍵の詰まり、荷物の足、蝶番）については、責任を負いません。

f. 運送が認められていない手荷物の損失又は損害については、会社は責任を負いません。

g. 手荷物に破損があった場合、7日以内に損害賠償を請求するために、旅客は到着後直ちにProperty Irregularity Report (P.I.R.) form又は航空会社が使用するその他の同等のフォームに記入する必要があります。損害賠償を請求するすべての旅客の名前が記入されていなければなりません。到着後直ちに同書式に記入されなかった場合、反対の証拠が提供されない限り、損害は運送中に発生しなかったものとみなされます。

h. 手荷物の破損や損傷があった場合、当該旅客は到着日から7日以内にウェブサイト上のcontactのフォームに必要事項を記入しなければなりません。

i. 受託手荷物に遅延が発生した場合、当該旅客はウェブサイト上のcontactのフォームに記入する必要があります。損害賠償請求は、手荷物の引渡しから21日以内に行わなければなりません。

4.旅客および手荷物が遅延した場合の損害額

遅延から直接生じた直接的で証明された損害のみが補償の対象となり、間接的な損害および補償以外のいかなる形態の損害も除外されます。 
旅客は、遅延の直接の原因となる損害の存在を立証しなければなりません。

a. 旅客の運送の遅延により生じた損害に対する会社の責任は、旅客一人当たり5,346SDRを限度とします。 

b. 手荷物の運送の遅延により生じた損害に対する会社の責任は、旅客一人当たり1,288SDRを限度とします。この上限は、第19条第3項の規定に従うものとします。

c. 第4項（a）及び（b）の規定にかかわらず、運送人は、運送人、その使用人及び代理人が損害を避けるためにあらゆる合理的な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを証明したときは、遅延によって生じた損害について責任を負わないものとします。

1. 一般規則

1.  手荷物に関して

(a) 受託者が設定した期限内に異議を申し立てることなく受託手荷物を受け取った場合、旅客が別途証明しない限り、当該手荷物が良好な状態で運送契約に従って引き渡されたものと推定されます。手荷物の紛失は、航空便が到着次第、航空会社に報告しなければなりません。後からの申告は考慮されない場合があります。

同様に、手荷物から物品が紛失していることが判明した場合には、手荷物が会社に提供された日から7日以内に、請求処理に必要で会社が要求するすべての証拠書類を添えて会社に報告しなければなりません。申告が遅れた場合は、考慮されない場合があります。

(b) 手荷物に破損や紛失があった場合、当該旅客は、手荷物が引き渡された日からそれぞれ7日以内（破損又は紛失の場合）及び21日以内（未着の場合）に、手荷物の処理のために必要で会社が要求したすべての添付書類を添えて、できるだけ早く会社に対して書面で異議を述べなければなりません。

 

2. 出訴期限

責任を問う全ての訴訟は、到達地への到着日、飛行機の到着が予定されていた日、または運送中止の日から起算して2年以内に行わなければなりません。出訴期限の計算方法は提訴を受けた裁判所の判断により決定されます。

運送者の代理店、従業員、代表者の何人たりとも、本運送約款のいかなる規定の変更、改定、もしくは廃止を行うことは認められていません。

航空会社はいつでも予告なく本規約を修正し、より一般的に更新する権利を有します。